第１条（名称）

本会の名称は、ごうぎん経営者クラブ（以下、「当クラブ」といいます）とします。

第２条（目的）

当クラブの会員は（以下、「甲」といいます。）は、ごうぎん経営者クラブサービス（以下、「本サービス」といいます。）の提供を受けることにより、トップマネジメントや甲の経営の安定、発展に資することを目的とし、株式会社山陰合同銀行（以下、「乙」といいます。）は、本サービスの提供を通じて甲の企業価値向上に資することを目的とします。またその目的を果たすため、「ごうぎん経営者クラブ会員規約（以下、「本会員規約」といいます。）」を定めます。
なお、本サービスには、日経BP情報提供サービス及び法人向け情報提供サービスを含みます。

入会希望者は、本会員規約を承認のうえ、本会への入会を申込みするものとします。

第３条（定義）

• 「ごうぎん経営者クラブサービス」とは、甲が乙より第4条第1項に定めるサービス及び同サービスに付随して第4条第2項に定めるサービスの提供を受けることができるサービスをいいます。
• 「日経BP情報提供サービス」とは、乙と提携する株式会社日経ビーピーが運営する「日経トップリーダー」経営者クラブの商品・サービスの提供を受けることができるサービスをいいます。
• 「法人向け情報提供サービス」とは、乙と提携する地銀ネットワークサービス株式会社が運営するインターネット上のWebサイトのサービスの提供を受けることができるサービスをいいます。なお、法人向け情報提供サービスを利用する場合は、別途乙所定の申込書による申込みが必要となります。

第４条（サービス内容）

1. 乙は甲に対し、本サービスとして以下の各サービスを提供します。
   • 講演会、セミナー、研修会等の開催
   • 情報提供サービス
   • ごうぎん経営者クラブサイト（「ごうぎん経営者クラブサイト」利用規約参照）
2. 甲は、本サービスに付随して、以下のサービスが受けられるものとします。
• 日経BP情報提供サービス
• 日経トップリーダー
• 日経トップリーダーMonthly
• 日経ビジネス電子版
• セミナー・研修動画サービス（Knowledge of Design）
• 法人向け情報提供サービス
3. 前各項のサービスは、甲の了承を得ることなく、適宜追加され、または内容や名称等が変更され、あるいは中止される場合があります。

第５条（会員）

1. 会員とは、乙との間に取引を有し、本会員規約を承認の上、所定の手続きに従い入会を申込み、乙がこれを承認した法人または個人事業主を指します。
2. 会員は、本会への申込みおよび本サービスの利用にあたり、乙に対して、入会申込時および将来に亘って、以下の各号に定める事実が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
   • 会員が、本会員規約に基づく義務を履行するために必要となる権利能力及び行為能力を有していること。また、本会員規約に基づく義務の履行について、第三者の承認又は同意が必要とされる場合には、当該承認又は同意が得られていること。
   • 会員が第9条第1項および第2項に該当しないこと
   • 会員による本サービスの利用が、法令や公序良俗等に抵触又は違反せず、また、会員が当事者となるいかなる契約上の義務にも抵触又は違反するものではないこと。
   • 会員が乙に対して開示又は提供した一切の資料その他の情報（書面や口頭など開示の方法を問わない）は、全て真実かつ正確であること。
3. 会員および会員の事業所に従事する従業員の方は、本サービスを利用できるものとします。
4. 会員は、自己が本サービスの利用を認めた従業員が本サービスの利用を開始する際に、本会員規約の内容を説明し遵守させる責任があります。

第６条（入会）

乙は、本会員規約を承認して、入会の申込みをした法人・個人事業主に対して、必要な手続きを経た後に入会を承認するものとします。承認した場合には、乙はその旨を通知することにより、入会手続きが完了します。

第７条（本サービス利用料）

甲は、乙に対し、第4条第1項のサービス利用料として、第10条に定める契約期間に係わる以下の料金を乙所定の日に支払います（消費税及び地方消費税別）。
なお、乙は、本サービス利用料を改定する場合があります。また、今後提供するサービス等の変更に伴い、本サービス利用料以外の諸手数料を新設あるいは改定する場合があります。この場合、乙は第18条と同様の方法により変更できるものとし、新設や改定した場合においても、甲は第8条に定める方法でサービス利用料を支払います。

1. 本サービス利用料の支払いは、以下のうちいずれかを甲が選択できるものとします。
   • 年一括払い（前払い） 41,500円
   • 分割払い（前払い） 44,400円（3,700円／月×12回）

なお、消費税及び地方消費税については、乙所定の日の属する月における消費税率及び地方消費税率が適用されるものとします。

また、甲は、乙が別途定める有償サービスを利用する場合には、その利用料金を支払います。利用料金の支払先、金額、支払方法、及び支払期日等の詳細は、別途乙が甲に提示します。

第８条（本サービス利用料の支払方法）

1. 甲は、次の各号のいずれかで本サービス利用料を支払います。
   • 預金口座振替
   • クレジットカード決済
2. 預金口座振替による支払の場合、甲が指定した支払用預金口座から乙所定の日に自動的に引落します。預金口座振替にかかる手数料は甲の負担とします。また、預金規定にかかわらず、小切手・払戻請求書等の提出は不要とします。
3. クレジットカード決済による支払の場合、各クレジットカード発行会社が定めた振替日に甲が指定した支払用預金口座から引落されるものとします。

第９条（反社会的勢力の排除）

1. 甲（法人の場合、甲の代表者・役員、実質的に甲の経営権を有する者、及び甲を代理又は媒介する者を含む。なお、本条における甲について以下、同様とする）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、｢暴力団員等｣といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   • 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 甲は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 甲が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、本会員として不適当であると乙が判断する場合には、乙は甲に通知することにより、本会員資格の終了ができるものとします。
4. 前項の規定の適用により、甲に損害が生じた場合にも、甲は乙に対してなんらの請求をしない。また、乙に損害が生じたときは、甲がその賠償の責任を負うものとします。

第１０条（会員資格の有効期間）

1. 本会員資格の有効期間は、乙が甲の利用申込みを承諾した日より甲が本サービスの申込み後初めて本サービス料を支払った日の属する月の1年後の応当月の前月末までとします。
2. 甲または乙のいずれか一方が、前項による契約期間満了の1ヵ月前までに本会員資格の終了の通知を行った場合を除き、同一条件でさらに1年間契約が更新されるものとし、その後も同様とします。

第１１条（退会）

1. 任意退会
   甲または乙は、本会員資格の終了を希望する日の1ヵ月前までに相手方に通知することにより、いつでも本会員資格の終了ができるものとします。甲による通知の場合、すでに支払われたサービス利用料は返還を要しないものとします。
2. 強制退会
   甲に、本会員規約に違反する事由がひとつでも発生し、甲に対し是正の通知を行っても違反の事実が改善されない場合は、乙は甲の本会員資格を終了できるものとします。なお、本会員資格の終了により、甲が被った損害については、乙は一切責任を負いません。
3. 前各項のほか、甲に以下に定める事由の一つでも発生した場合は、乙はなんらの催告も要することなく、直ちに本会員資格を終了することができるものとします。なお、本会員資格の終了により、甲が被った損害については、乙は一切責任を負いません。
   • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があったとき
   • 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
   • 前二号のほか、甲が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき
   • 甲の預金その他の乙に対する債権について仮差押、保全差押または差押（以下、「差押等」といいます。）の命令、通知が発送されたとき
   • 甲が行方不明となり、乙から甲に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき
   • 甲の保有する資産について差押または競売手続の開始があったとき
   • 甲が公租公課の滞納処分を受けたとき
   • 甲の故意または過失により乙に損害を与えたとき
   • 甲に信義則に反する行為があったとき
   • 甲の責に帰すべき事由により、本サービスの遂行が著しく遅延しまたは不能となったとき
   • 甲が乙との間で締結している銀行取引約定書に基づき、甲の乙に対する債務について期限の利益を喪失したとき
   • 甲に本契約に違反する行為があったとき
   • 甲の信用状態の悪化等により、本サービスを遂行する上で、著しい障害が生じる相当な事由が生じたと乙が判断した場合

第１２条（入会申込の不承諾）

甲が虚偽の事項を届け出たことが判明した場合、または乙が本会入会を不適当と判断した場合には、乙は入会申込みを承諾しないことがあります。なお、乙が入会申込みを承諾しない場合、甲はこの不承諾につき異議を述べないものとします。また、乙は承諾しない理由を通知しません。

第１３条（禁止事項）

1. 会員および本サービスの利用を認められた利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
   • 乙若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
   • 本会員規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
   • 法令若しくは公序良俗に違反し、又は乙若しくは第三者に不利益を与える行為
   • 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   • 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
   • わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
   • 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   • ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
   • 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   • 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   • 本システム等のリバースエンジニアリングその他の解析行為、その他本サービスの趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
   • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに乙に通知するものとします。
3. 乙は、本サービスの利用に関して、会員および利用者（以下、「会員等」といいます。）の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は会員等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、乙は、会員等の行為又は会員等が提供又は伝送する（会員等の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負わないものとします。
4. 会員等が、本サービスを利用して第１項各号のいずれかに該当する行為を行い、乙に損害を与えた場合、乙に対して損害賠償の責を負うものとします。

第１４条（個人情報の取扱い）

本会の運営にあたって、会員および本サービスの利用者から取得した個人情報は、乙のホームページで公表する「個人情報の取扱いについて」（ https://www.gogin.co.jp/about/policy/privacypolicy/handle/ ）に従って取り扱うものとします。

第１５条（権利義務の譲渡禁止等）

甲は、本会員資格に基づき発生する権利義務を、第三者に譲渡、貸与、あるいは担保の目的とすることはできません。

第１６条（免責）

乙は、本会の運営・管理および本サービス提供にあたって行う一切の行為に関し、乙に故意または重過失がない限り、金銭的・非金銭的、作為・不作為問わず、会員等に対して一切の責任を負わないものとします。

第１７条（届出事項の変更）

1. 甲は、商号、住所、電話番号等、乙に届け出た内容に変更が生じた場合には、すみやかに乙が別途定める方法で、変更内容を乙に届け出るものとします。
2. 甲が前項の届出をなすまでの間、または届出を怠ったことにより甲が被った損害については、乙は一切責任を負いません。

第１８条（規約の変更）

1. 本会員規約の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本会員のインターネットサイトへの掲載その他相当の方法で公表または通知することにより、変更できるものとします。
2. 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

第１９条（残存条項）

会員退会後も、第11条(退会)の第2項および第3項、第14条(個人情報の取扱い)、第14条(個人情報の取扱い)、第16条(免責)、第21条(準拠法・合意管轄)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第２０条（協議等）

会員規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当事者はお互いに誠意を持って協議の上、解決に努めることとします。

第２１条（準拠法・裁判管轄）

本会員規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本会員規約に基づく紛争については、松江地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第１条（本サイトの目的）

本サイトは、以下に掲げるサービス（以下、「本サービス」といいます。）の提供を行うことを目的とします。なお、本サービスの内容は、会員に予め告知されることなく、変更される場合があります。

• ビジネス関連情報の提供（本サイト上のコラム、メールマガジンその他）
• セミナー情報の提供
• その他運営事務局が定めるもの

第２条（本規約の適用・変更）

1. 運営事務局は、本サービスの利用にあたって遵守すべき事項を本規約に定めます。
2. 本規約はすべての会員および利用者に適用されます。
3. 運営事務局は、会員の一般の利益に適合するとき、または、本規約の変更が本規約に基づく契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その変更内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに本規約を変更することができます。 変更後の本利用規約は本サイトで通知をいたします。通知日以降に会員および利用者が本サイトを利用する場合、変更後の本利用規約の内容について異議なく承諾されたものとみなします。

第３条（利用者）

1. 本利用規約における利用者とは、ごうぎん経営者クラブ会員（以下、「会員」といいます。）として本サービスの利用を認めた法人または個人および会員が本サービスの利用を認めた会員の事業所に従事する従業員を指します。
2. 運営事務局は、利用者に対し、本サービスを利用するために必要なID及びパスワードを付与します。

第４条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当クラブが別途定める有償サービスを除き、無償とします。利用者は、有償サービスを利用する場合には、その利用料金を支払わなければなりません。利用料金の支払い先、金額、支払方法、及び支払期日等の詳細は、別途運営事務局が利用者に提示します。
2. 利用者は、前項の有償サービスの利用料金その他の債務について支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払い済みまでの日数に年14.6％の割合で計算される金額を延滞利息として支払うものとします。
3. 本サービスの支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。
4. 前各項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。

第５条（利用者におけるID及びパスワードの管理責任）

1. 原則として本サービスを通して、利用者に対し、本サービスを利用するために必要なID及びパスワードを付与します。
2. ID及びパスワードの管理は利用者の責任とし、失念又は第三者への漏洩等による損害について、運営事務局は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、ID及びパスワードの失念又は盗難等による第三者への漏洩の場合は、運営事務局に対して、運営事務局所定の方法で直ちに届け出て、その指示に従わなければなりません。また、当該IDによってなされた本サービスの利用は当該利用者によってなされたものとみなし、会員は関連する債務の一切を負担し、また当該利用によって生じた損害について、運営事務局の故意または重過失の場合を除き、運営事務局に対して何ら異議を申し立てません。
4. 利用者は、当該IDの権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供したりする等の行為はできません。

第６条（知的財産権の取り扱い）

運営事務局から利用者への本サービスの提供は、利用者に対する著作権等の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではなく、本サービスに関する知的財産権は、運営事務局又は運営事務局がその利用等を許諾した第三者に帰属します。利用者は、本サービスを通じて入手したいかなる情報も第三者に開示し、又は複製、販売、その他いかなる方法においても第三者に提供することはできません。ただし、運営事務局が特別に認めた情報については、利用者は第三者に開示することができます。

第７条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの改変、リバース・エンジニアリング、逆アセンブリング、又は逆コンパイリング等のプログラムコード解析を一切行ってはなりません。
2. 利用者は、本規約上の地位ならびに本利用規約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、第三者に譲渡し、承継させ、又は担保提供する等、一切の処分をすることはできません。
3. 利用者が、前各項のいずれかに該当する行為を行い、運営事務局に損害を与えた場合は、運営事務局に対して損害賠償の責を負うものとします。

第８条（ID等の停止等）

1. 運営事務局は、以下のいずれかに該当する場合は、当該利用者の了承を得ることなく、当該利用者に付与したIDの使用を一時的に停止又は将来に渡って取り消すことができます。
   • 利用者が当クラブの会員ではなくなった場合
   • 利用者が本利用規約の重要な事項に反した場合
   • 利用者が運営事務局の業務の遂行又はその設備に重大な支障を及ぼし、又は及ぼす恐れのある行為をした場合
   • 利用者の信用状況が悪化し、又はその恐れがあると、運営事務局において判断した場合
   • 利用者がごうぎん経営者クラブ会員規約の第5条第2項の表明保証事項に反すると運営事務局が判断した場合
   • その他、利用者が本利用規約に違反したと、運営事務局が判断した場合
2. 運営事務局が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、運営事務局は一切の責任を負いません。

第９条（本サイトの内容の変更、中断または中止）

1. 次の各号のいずれかに該当する場合は、本サイトの変更、中断または中止をすることがあります。
   • 本サイトを提供するための装置の保守点検、設備更新などその他本サイトの維持管理に必要である場合。
   • 本サービスの一部又は全部につき、本サービス提供の基本となる契約が適時に更新されなかった場合。
   • その他、運営事務局が本サイトの内容の変更、中断または中止が必要であると判断したとき。
2. 前項に基づく本サイトの変更、中断または中止に係る通知は、運営事務局から利用者に対して原則として本サイト上で行われるものとし、通知のときから適用されるものとします。但し、緊急を要する場合等、運営事務局が必要と認める場合には、事前の通知を省略し、事後の通知のみを行うことがあります。
3. 本サイトの内容の変更、中断または中止により利用者またはその他の第三者に何らかの損害が生じても、運営事務局は一切の責任を負いません。

第１０条（免責）

• 運営事務局は、サーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、停電、天災事変、保守作業、その他の理由により、本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者の損害に対し、損害賠償義務を含むいかなる責任も負いません。
• 本サービスの内容について、運営事務局はその正確性及び安全性の維持向上に努めますが、その正確性・安全性を保証するものではなく、本サービスに関する黙示の保証、特定目的適合性の保証、及び第三者の権利の不侵害を含め、あらゆる事項に関する明示、黙示又は法定の一切の担保責任から免責されます。
• 本サービスの内容に誤りが判明した場合は、運営事務局は必要に応じ合理的期間内に本サービスの内容を修正するなど速やかに対応を検討します。なお、運営事務局は、利用者が本サービスの内容に依拠して行った行為に関していかなる責任も負いません。
• 運営事務局は、本サービスに基づき会員が第三者との商取引を検討する場合であっても、当該第三者との商取引の成約、ならびに、商品およびサービスの内容・品質その他商取引の相手方としての適性性について何ら保証するものではありません。
• 本サービスに基づく経営上の判断、その他全ての行為によって会員がいかなる損害を受けた場合にも、運営事務局は一切の責任を負いません。
• 運営事務局は、会員に対して事前に通知したうえで、本サービスの提供を終了することがあります。この場合において、運営事務局は会員に対して、何らの責任も負いません。
• 前各項にかかわらず、運営事務局が法令、契約その他の原因に基づき利用者に対して何らかの損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は会員が支払ったごうぎん経営者クラブサービス利用料の年間合計額または1万円のいずれか低い金額を超えないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第１１条（利用者情報等の取扱い）

1. 運営事務局は、利用者を特定し認知するプログラムを利用することがあります。また、本サイトのサービスの一環として、利用者の登録情報などを本サイトに掲載することがあります。利用者はこれを承諾の上、本サイトを利用するものとします。
2. 運営事務局は、前項の情報を含む、利用者が本サービスに登録または届出をした情報及び利用履歴等の情報（会員または会員の事業所に従事する従業員等の個人情報を含み、以下「会員情報」といいます。）を厳正に管理し、利用者のプライバシー保護のために十分注意を払ったうえで本サービスの円滑な提供、 アクセス動向に基づく最適な情報提供の実現や、不正アクセスを防止することを目的にクッキーやWebビーコンを利用することがあります。また、当該目的のために、株式会社山陰合同銀行は、株式会社山陰合同銀行の以下の委託先（委託先は追加されることがあります）に会員情報を提供することがあります。
   • 株式会社日本情報マート
   • 株式会社日経BP
   • 株式会社データX
   • Google LLC.
3. 本サービスにおいては、以下の外部サービスを利用しています。これらの外部サービスの提供者、提供される利用者の情報及び利用目的は、以下のとおりです。

   サービス名称（提供者）	提供する利用者の情報	利用目的
   Kalep, (株式会社日本情報マート)	IPアドレス 閲覧ページURL 閲覧ページの滞在時間等	本サービスの利用状況の把握及びその運営管理（当該サービスのマーケティングを含みます）や改善
   b-dash (株式会社データX)	IPアドレス 閲覧ページURL 閲覧ページの滞在時間等	本サービスの利用状況の把握及びその運営管理（当該サービスのマーケティングを含みます）や改善
   Google Analytics （Google LLC.）	IPアドレス 閲覧ページURL 閲覧ページの滞在時間等	本サービスの利用状況の把握及びその運営管理（当該サービスのマーケティングを含みます）や改善

4. 前項に定めるほか、当クラブが本サービスに関連して取得した利用者情報の取扱いについては、山陰合同銀行の「個人情報の取扱いについて」（https://www.gogin.co.jp/about/policy/privacypolicy/handle/） の定めによるものとし、当該利用者は、当クラブが当該定めに従って利用者情報を取り扱うことについて同意するものとし、また、会員以外の会員情報の主体から同意を得るものとします。
5. 運営事務局は、会員が運営事務局に提供した情報、データ等ならびに会員の本サイトおよび本サービスの利用に係る情報（利用履歴、頻度、傾向等に関する情報を含みますが、これらに限られません）を、会員を特定できない形での統計的な情報として、 運営事務局の裁量で、利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えません。

第１２条（秘密保持義務）

1. 利用者は、本サイトおよび本サービスの利用に関して知り得た運営事務局の営業上、技術上その他一切の情報（以下「秘密情報」）を、本サービスの利用以外の目的で利用することはできず、 かつ、第三者への開示・提供・漏洩、又は複製、翻訳、翻案、解析等をしてはなりません。但し、次のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。
   • 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   • 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   • 運営事務局から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   • 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
2. 利用者は、本サービスの利用が終了したとき、運営事務局が請求したときは、秘密情報を直ちに削除又は返還しなければなりません。
3. 本条の効力は、会員でなくなった後も3年間維持されます。

第１３条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、｢暴力団員等｣といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
• その他前各号に準ずる行為
3. 利用者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、利用者として不適当であると運営事務局が判断する場合には、運営事務局は利用者に通知することにより、当該利用者に付与したIDの使用を将来に渡って取り消すことができるものとします。
4. 前項の規定の適用により、利用者に損害が生じた場合にも、利用者は運営事務局に対してなんらの請求をしない。また、運営事務局に損害が生じたときは、利用者がその賠償の責任を負うものとします。

第１４条（残存条項）

本サービス提供の終了後も、第10条(免責)、第11条(利用者情報等の取扱い)、第16条(準拠法・合意管轄)の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第１５条（協議等）

会員規約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は、当事者はお互いに誠意を持って協議の上、解決に努めるとします。

第１６条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規約に基づく紛争については、松江地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

• 情報を提供する先
• 株式会社日経ビーピー
• 提供する目的
• 各種サービス等の申込の受付のため
• 各種サービス等をご利用いただく際の会員資格等の確認のため
• 会費についての期日管理、各種サービス等提供に関するご連絡等、継続的なお取引における管理のため
• 適切なサービス・情報等の提供に必要な範囲で委託や共同利用を行うため
• アンケート実施等によるサービスの企画・検討のため
• 株式会社日経ビーピーの提供する各種サービス・情報等の提供、紹介のため
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